令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑬
11 ふるさと鹿角応援寄附金について
本年度2月までのふるさと鹿角応援寄附金の金額と、どのような事業・施策に使われて
いるのか伺う。また、返礼品の総額はどれくらいか伺う。
（市長答弁）
ふるさと鹿角応援寄附金につきましては、
今年度2月までの寄附金額は、すでに過去最多の2億2,524万1,763円となり、多くの
ご寄付をいただいております。
寄附金の使途については、ご寄付いただく際に、寄附者の方に、「産業力を強化する
取り組み」をはじめ、５つの分野の中から選択いただいており、それぞれに紐づいた
具体的な事業へ活用しております。
主な事業としては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラ
ブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただ
いております。
返礼品については、国が示す返礼割合3割以内を遵守しており、令和2年度では、
寄附額1億9,872万3,030円に対し、返礼品購入費は5,920万8,389円で、返礼割合は29.79%
となっております。
ふるさと鹿角応援寄附金は、本市の特産品等のＰＲとしても大きな役割を果たして
いるほか、貴重な自主財源にもなっておりますので、情報発信や返礼品を充実させ
ながら、寄附者の方々とのつながりを大切にし、今後も多くの方から応援いただける
よう、取り組んでまいります。
令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑫
10 鳥獣による被害について
②猟友会は一時高齢化により会員不足とのことであったが、最近は若手会員や女性会員
も若干増加していると聞いているが、現状とその対策を伺う。
（市長答弁）
猟友会会員の高齢化と会員不足につきましては、
3月1日現在で60人が鹿角市猟友会に所属し、平均年齢は59.6歳となっております。
会員の高齢化と会員数の減少に対応するため、平成25年度から新規狩猟免許取得者に
対し取得費用の助成を行ってきたことにより、累計で36人が新規に入会しております。
また、平均年齢も、制度導入時の平成25年度の63歳から若返り、事業の効果が表れて
きているものと捉えております。
今後につきましても、狩猟免許試験や女性事業の周知を強化し、新規会員を増やす
ことで、猟友会の体制強化が図れるよう支援してまいります。
令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑪
10 鳥獣による被害について
①本市における鳥獣の種別はどのくらい確認されているのか。また、それぞれの被害は
どのくらいか。その対策を伺う。
（市長答弁）
本市における鳥獣の種別と被害状況につきましては、
これまで、ツキノワグマ、カラス、ノウサギ、イノシシ、ニホンジカ、カモシカ、
タヌキ、ハクビシンなどの目撃や被害が報告されています。
令和3年の被害額は151万2,000円で、ほとんどがツキノワグマによる被害となって
おり、過去５カ年の平均被害額271万6,000円と比較すると大きく減少しております。
スキノワグマ等の大型獣への対策については、箱わなや電気柵の設置、誘引物除去の
指導を行い、タヌキ等の小型獣に対しては被害作物を金網、柵で囲うなどの対策の周知
に努めております。
また、イノシシやニホンジカなど新たな脅威となる獣害に対応するため、鹿角市
猟友会会員向けに、くくり罠による捕獲方法の講習会を開催しているほか、実際に
くくり罠を配付して取り付けを行うなど、捕獲技術の向上を図りながら、さらなる捕獲
体制の強化に努めております。
令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑩
9 自分の命を守れる防災について
本市河川（米代川）上流部は森林の過度の伐採や土砂崩壊等により、元来持っている
森林の保水力が極度に低下しており、そのため線状降水帯や強風等で一気に災害が発生
する恐れが高まってきている。そこで求められるのは、早急かつ的確情報の提供、地域
（地区）ごとの避難場所の確保、自分の命は自分で守れる行動であり、これらが市民に
浸透しているのか伺う。また、災害弱者対策にはどのような対策が取られているのか
伺う。
（市長答弁）
自分の命は自分で守れる行動の浸透につきましては、
本市では、市民に対する防災情報の提供は、メール配信サービスや防災ラジオなどに
よって行っております。
メール配信サービスの登録者数は、2月末現在、7,439人で、平成31年3月末からの
約3年間で608人増加するとともに、防災ラジオの貸与台数は、2月末現在、2,541台で、
同じく約3年間で417台増加しており、市民が自ら防災情報を得ようとする意識は
高まってきているものと捉えております。
また、自主防災組織の育成支援により、昨年度末時点の組織率は6割を超えたほか、
自治会や自主防災会から参加いただいた地域主体の総合防災訓練などの実施により、
災害時に自分の命は自分で守るという意識の浸透が図られているものと捉えておりま
す。
さらに、今年度中に全戸配付する総合防災マップには、各種ハザード情報に加え、
新たに早期の自主避難を促す避難行動判定フローや、自分の行動を確認できるマイ・タ
イムラインを掲載いたしました。
このマップは、今後、出前講座などでも積極的に活用していくこととしており、情報
収集や避難先、避難のタイミングのほか、家庭での備蓄や非常持ち出し品の準備などを
広く周知することで、市民の防災意識を高め、災害時に市民自ら的確な判断と行動が
取れるよう取り組んでまいります。
災害弱者対策については、市では、自治会長と民生委員から協力いただき、75歳以上
の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を
対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
名簿への登録者数は、2月末現在で1,262人となっており、避難の際には、登録に合わ
せて作成した個別避難計画に基づいて、地域の支援担当者が対応することになります
が、災害の規模や状況によって対応が困難な場合は、消防や警察などの関係機関と
連携して対応してまいります。
令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑨
8 かづのパワーの経営を安定させるための対策について
事業の意義はあるものの、顧客である市有施設の電気代負担が約700万円増加する上、
かづのパワーの利益も減る。かづのパワーの経営を安定させるため、今後どのような
対策を取っていくのか伺う。
（市長答弁）
かづのパワーの経営安定に向けた対策につきましては、
まずは、かづのパワーの事業を積み上げていくことが肝要であると考えており、
そのためには安定した価格で電源を確保することが重要課題でありますので、固定価格
買取制度を活用しない地域の地熱・水力発電から総体契約で電力を購入できるよう、
市としても発電事業者と交渉を進めてまいりたいと考えております。
また、新たな電源の確保を進めるため、来年度策定する地方公共団体実行計画の
中で、どこに、どの種類の再エネを、どの程度導入するかといった再エネ導入目標を
定め、市内のさらなる再エネの導入と、かづのパワーの電源確保への協力を促して
まいります。
そのうえで、経営安定のためには、確保した電源をフルに供給することが重要である
ことから、顧客の確保に向け、市といたしましても、かづのパワーへの電気切替えが、
市内の再エネ電気の循環につながり、ひいては電気価格の安定した地域の実現につなが
ることを啓発してまいります。
令和4年第2回鹿角市定例会一般質問 ⑧
7 新エネルギー産業、かづのパワーの事業を再開させる意義について
かづのパワーは、再生可能エネルギー自給率300％を超える本市の特徴を生かし、
電力の地産地消と電力資金の城内循環を目的に設立された小売電力会社であるが、
昨年の電力市場の高騰により、事業休止を余儀なくされた。昨年1月に開催された全員
協議会の説明で、当局及びかづのパワーの取締役会では会社の解散も視野に入れて検討
しているとのことであったが、議員から、かづのパワーの事業は非常に重要であり、
諦めるべきではないという意見が多数出たことから、再開に向け新たな事業モデルを
検討することになったものと理解している。この間、一昨年10月に当時の菅総理が、
国内の温暖化ガスの排出量を2050年まで実質ゼロにすることを表明するなど、脱炭素の
流れは加速しており、豊富な再生可能エネルギーを有する本市が果たす役割は大きいも
のと考える。しかし、電力市場の価格は昨年11月以降高値で推移しており、かづの
パワーが当初バランシンググループ加入する予定だったHTBエナジーも経営方針を
転換、急遽UPDATERに変更せざるを得なくなるなど、事業環境は決して楽観視できる
ものではない。このような厳しい環境の中においても、かづのパワーの事業を再開
させる意義について改めて伺う。
（市長答弁）
かづのパワーの事業再開の意義につきましては、
かづのパワーの事業展開により、電力資金の域内循環による利益を原資とした子育て
世代や移住世帯への特別な料金メニューでの電気提供など、電気を通じて地域課題の
解決へ貢献することも目指しております。
世界の潮流は脱炭素に向かい、電気自動車への転換や再エネを求める企業が増えて
いることから、再エネを供給する電気小売事業の重要性が増しております。本市では
新エネルギービジョンの中で、かづのパワーをエネルギー施策の中核と位置付け、
再エネ電気の供給による脱炭素の推進と、電力資金の域内循環や流入を図ることにより
地域経済の成長を目指しております。
現状では、再エネ電気は送電網を通じて供給されるため、市外の火力などの電気と
混ざりあうことにより、再生可能エネルギーが持つCO2ゼロの価値を、市内で得ること
が出来なくなっているなどの課題を抱えております。
かづのパワーが地域の再エネ電気を特定して供給することができれば、市内の電力
由来のCO2排出量が削減され、市内企業の製造品やサービスにCO2ゼロの環境価値を
加えることができるほか、再エネ電気を求める企業の誘致にもつながります。
また、今、世界的なエネルギー不足により、石油やガソリン、電気の価格が上昇
しておりますが、かづのパワーが、地域の再エネ電気を確保し、安定した価格で供給
することにより、外部の影響を受けにくいエネルギー体制が構築できるものと考えて
おります。
このように、かづのパワーの事業は、本市にある豊富な再エネ発電所を生かして
地域を豊かにする非常に有効な手段であり、本市が発展していく上で必要不可欠な
存在であると考え、このたび再開に向けた取組みを進めているものであります。
令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ⑦
6 耕作放棄地について
耕作放棄地は、そばの里づくり等で減少はしてきているが、カヤ、雑草等、とても
再生不可能な田畑が多くなってきている。地主との関係もあると思うが、植林等で
山の再利用は考えられないのか伺う。
（農業委員会会長答弁）
宮野和秀議員のご質問にお答えいたします。
耕作放棄地につきましては、
これまで、そばの作付けなどにより農地が活用されることで、耕作放棄地の発生防止の
一助となっております。しかしながら、農家の高齢化や後継者不足などにより、所有者
不明農地も散見されて来ております。
国の方針では、農地の長期的利用に関する対応を定め、利用方法については段階的に
検討を行うべきとしており、農地としての維持が困難で、かつ、鳥獣緩衝地帯等の利用
も見込めない場合は森林としての利用を提唱しております。
また、新年度に向けた、国の予算案の中では、耕作放棄地への植林等に対する支援策
が拡充されると伺っております。
こうした国の支援事業を実施する際には、農地転用の手続きが必要となりますが、
「当該農地が再生利用困難とされる荒廃農地」であり「隣接する一団の営農地がない」
場合で、かつ、「農地法の規定」に合致する場合には、耕作放棄地への植林に関する、
農地転用の許可は可能なものと考えております。
農業委員会といたしましては、今後とも、耕作放棄地に関する制度・施策などの情報
収集に努めてまいります。
