令和4年第2回鹿角市議会定例会一般質問 ③

2　森林環境譲与税を利用した森林整備について

地球温暖化対策について、2005年2月16日に京都議定書が発効された。

我が国では2008年から5年間で1990年比6％削減が義務づけられている。

6％のうち3.8％は森林の吸収でまかなう様に施策を打ち出し達成しており、その後

パリ協定。我が国では2050年CO2排出ゼロを目標とし、様々な施策を講じているが、

その中で大きなウエイトを占めるのは森林である。国有林は計画的に進める事が

できるが、問題は民有林である。山の持ち主は誰か、持山の場所（自分の山林）が

どこにあるのか、また、今後どのような経営をしていけばよいか等、問題が多い。

国の政策として、森林環境譲与税を使い、個人で管理できない人は、市の方で個人に

代わり管理、経営していく制度（事業）が2019年にスタートし、4年目を迎えようと

している。CO2排出ゼロ達成とすべき柱になる事業であるが、その経緯と今後の計画

について伺う。

（市長答弁）

　森林整備とCO2排出ゼロ達成に向けた取組みにつきましては、

森林経営管理制度の取組み状況は、初年度の令和元年に玉内・小豆沢地区において

民有林を市に委託するかどうかの意向調査を行い、翌令和2年度に委託の希望があった

森林の現地調査を実施いたしました。3年目となる今年度は、意欲ある経営体に再委託

を行っており、順調に制度を運用しているところであります。

　来年度以降は、より広大な規模で取組みを進めていくため、航空レーザ測量を導入

することとしており、将来的には、地籍調査の基礎資料として活用していくことを

見込んでおります。

　森林面積が8割を占める本市においては、市内から放出されるCO2の約半分を森林が

吸収しているという試算もあり、森林がCO2抑制に大きな役割を果たしております。

　今後につきましても、森林環境譲与税を活用しながら、民有林等の森林経営を適正に

進めるとともに、木育事業等を通じて、市民一人ひとりがCO2抑制に取り組むための

意識の醸成に努めてまいります。